人身事故の行政処分

行政処分は、道路交通法で定められた処分形式で、経過年数と加点方式で取り決められたものです。人身事故の場合、原因となる車両の状況によっては、それも行政処分の対象となりますから、酒酔い運転や酒気帯び運転などはしない方が賢明だと思います。

交通違反をして警察に捕まると行政処分が言い渡されますが、これは警察を管轄している公安委員会が行政処分を行うことになるのです。人身事故の場合を想定して考えると、刑事処分で決められた点数と交通違反を行った基礎点数それに交通事故の措置義務違反点数が加算されます。ただし、措置義務違反は、ひき逃げの場合になど適用されることとなる場合です。刑事処分点数は、一般的なもので、死亡事故の場合20点で、治療期間3ヶ月以上の重傷事故で後遺障害が伴う事故の時は13点です。一番少ないものでも最低3点は付けられます。被害者側に過失がある時は異なります。ところが酒気帯び運転や過労運転と認められた時は、死亡事故で33点で治療期間3ヶ月以上の重傷事故で後遺障害が伴う事故の時は26点です。一番少ないものでも最低15点は付けられます。

これに交通違反をした基礎点数が加算されることになるのです。免許停止や免許取り消し処分になると、車の運転が職業である方は特に注意が大切だと思います。

人身事故の刑事処分

事故を起こせば刑事処分を受けるかもしれませんが、人身事故の場合は、間違いなく刑事処分を受けることになります。被害者が被った怪我に対する診断書を警察に提出すれば、当該事故は人身事故であるということになるのです。

その報告は警察から検察に送られ、現場検証の後2から3ヶ月以内に検察庁から出頭要請があり、事情聴取の結果、検察庁としての量刑を判断し、裁判所に告訴されることになります。刑事処分の内容を一部記載しますが、過失割合によって変わることがあり、一概に言えないのが現状です。死亡事故(過失によるもの)は、懲役刑(7年以下)の禁固刑となり、治療期間3ヶ月以上の重傷事故で後遺障害が伴う事故の時は、懲役刑・禁固刑及び罰金刑(500,000円)が言い渡されます。一番軽微な人身事故の場合は、治療期間15日未満の軽傷事故で建造物損壊の事故(過失が少ない場合)として、罰金刑(120,000から150,000円)となっているのです。そして、刑事処分に於いても行政処分同様の点数がきめられています。

人事事故の場合、過失割合が大きな問題となりますから、検察庁での事情聴取や現場検証での状況説明が大切ですし、ひき逃げしようとしていた等の証言が出ることのないようしっかり責任を果たすことが必要です。

人身事故による罰則

人身事故は、ちょっとした不注意で起こすこともありますが、全く予期せずして起きてしまう人身事故もあります。そして、人に傷をつけても無罪になることもあり得ますが、とりあえず細心の注意を払って運転することが大切です。

人身事故は刑事処分の対象で、自動車運転死傷行為処罰法違反と道路交通法違反の2種類の犯罪となり、罰金刑で済む場合と懲役刑や禁固刑となるケースもあります。罰金刑の場合でも納付することが困難な場合は、刑務所に入り1日5000円の換算で労務することもできるのです。次に問われる処分は、行政処分ですが、加害者が一方的に悪い場合と被害者にも過失がある場合の2つに分かれ、安全運転義務違反としての2点と個々の被害状態の内容による点数が加算されます。あってはならないことですが、ひき逃げをした時は、急措置義務違反として更に35点が加算されるのです。その他道路交通法に違反した罰則も点数として加算されますので、余程の事がない限り免許停止3年間か免許取り消し処分を受けることになります。

そして一番大切なことは、被害者に対する補償を民事罰としてすることですが、償いは金銭を以てする以外に方法がありませんので、示談をするにしても適切な対応ができ、納得のできる補償をするべきだと思います。補償等の窓口は、任意保険会社となるのが通常の方法ですが、被害者自身が納得できない場合は、弁護士に交通事故対応の依頼をして納得のできる状態にすることが大切です。