人身事故の刑事処分

事故を起こせば刑事処分を受けるかもしれませんが、人身事故の場合は、間違いなく刑事処分を受けることになります。被害者が被った怪我に対する診断書を警察に提出すれば、当該事故は人身事故であるということになるのです。

その報告は警察から検察に送られ、現場検証の後2から3ヶ月以内に検察庁から出頭要請があり、事情聴取の結果、検察庁としての量刑を判断し、裁判所に告訴されることになります。刑事処分の内容を一部記載しますが、過失割合によって変わることがあり、一概に言えないのが現状です。死亡事故(過失によるもの)は、懲役刑(7年以下)の禁固刑となり、治療期間3ヶ月以上の重傷事故で後遺障害が伴う事故の時は、懲役刑・禁固刑及び罰金刑(500,000円)が言い渡されます。一番軽微な人身事故の場合は、治療期間15日未満の軽傷事故で建造物損壊の事故(過失が少ない場合)として、罰金刑(120,000から150,000円)となっているのです。そして、刑事処分に於いても行政処分同様の点数がきめられています。

人事事故の場合、過失割合が大きな問題となりますから、検察庁での事情聴取や現場検証での状況説明が大切ですし、ひき逃げしようとしていた等の証言が出ることのないようしっかり責任を果たすことが必要です。